概要

施主検査と補修が完了したら、いよいよ建物の引き渡しです。引き渡し当日には鍵の受領だけでなく、重要な書類の受け取りと最終確認があります。また、入居前後にはさまざまな届出・手続きが必要です。

この記事では、引き渡し当日の流れ、受け取るべき書類、入居に伴う届出をまとめます。施主検査（竣工検査）のやり方で指摘した事項がすべて是正されていることを確認してから、引き渡しに臨んでください。

引き渡し当日の流れ

引き渡し当日は、一般的に以下の手順で進みます。所要時間は2〜3時間程度です。

1. 最終確認

施主検査で指摘した補修事項が完了しているか、最終確認を行います。事前に受け取った指摘事項一覧表と照らし合わせて、すべてが是正されていることを確かめてください。

2. 設備の取扱い説明

建築会社の担当者から、住宅設備の使い方について説明を受けます。

説明を受ける設備主な内容
給湯器操作方法、凍結防止の設定
キッチンIH/ガスコンロの操作、食洗機の使い方、レンジフードのフィルター清掃
浴室浴室乾燥機の操作、排水口の清掃方法
24時間換気フィルター交換の方法と頻度
分電盤ブレーカーの見方、漏電遮断器のテスト方法
床下点検口・天井点検口開閉方法、点検の頻度
アフターサービスの連絡先故障時・緊急時の連絡先

メモを取るか、説明の様子を動画で撮影しておくことをおすすめします。

3. 書類の受け取り

引き渡し時に受け取るべき書類は多岐にわたります。

書類内容重要度
確認済証建築確認申請が認められた証明※1必須
検査済証完了検査に合格した証明※1必須
建物の保証書構造・防水等の保証内容と期間必須
住宅瑕疵担保責任保険の証書保険法人が発行する保険付保証明書※2必須
設備の取扱説明書キッチン、浴室、給湯器、換気設備等必須
設備の保証書各設備メーカーの保証書（保証期間は1〜2年が一般的）必須
竣工図面実際に建てた建物の最終図面（設計変更を反映）重要
地盤調査報告書地盤調査の結果と地盤改良の内容重要
各種検査報告書配筋検査、中間検査等の記録重要
工事写真工事中の記録写真重要
住宅性能評価書住宅性能表示制度を利用した場合該当時

4. 鍵の受領

すべての確認と書類の受け取りが完了したら、鍵を受け取ります。

  • 玄関の鍵: 通常、工事中のシリンダーから本キーに交換済み。本キーを受け取った時点で工事用の鍵は使えなくなります
  • 勝手口・その他の鍵: 勝手口やバルコニーの鍵がある場合はそれぞれ受け取る
  • スペアキー: 本数を確認する

5. 引き渡し書類への署名

引き渡し完了を確認する書類（引渡確認書等）に署名します。この署名をもって、建物の所有権と管理責任が施主に移転します。

受け取った書類の保管

引き渡し時に受け取った書類は、以下の理由から長期間保管する必要があります。

  • 保証の適用: 不具合が発生した際に保証を受けるために必要
  • 不動産登記: 表題登記の際に検査済証等が必要
  • 確定申告: 住宅ローン控除の確定申告に工事請負契約書の写しが必要
  • 売却時: 将来売却する際に、検査済証や保証書があると有利
  • リフォーム時: 図面や構造の情報が役立つ

ファイルボックスなどにまとめて保管し、家族にも保管場所を共有しておきましょう。

入居に伴う届出・手続き

引っ越し前にやること

手続き届出先期限・タイミング
転出届旧住所の市区町村役場引っ越しの14日前から当日まで
郵便物の転送届郵便局（またはオンライン）引っ越しの1〜2週間前
電気の開通電力会社引っ越しの1〜2週間前
ガスの開栓ガス会社引っ越しの1〜2週間前（立ち会いが必要）
水道の開栓水道局引っ越しの1〜2週間前
インターネット回線の工事通信事業者引っ越しの2〜4週間前（工事日の予約が必要）

引っ越し後にやること

手続き届出先期限
転入届新住所の市区町村役場引っ越しから14日以内※3
マイナンバーカードの住所変更新住所の市区町村役場転入届と同時
運転免許証の住所変更警察署・運転免許センターできるだけ早く
車庫証明の変更警察署変更から15日以内
車検証の住所変更運輸支局変更から15日以内
銀行口座の住所変更各金融機関できるだけ早く
クレジットカードの住所変更各カード会社できるだけ早く
保険（生命保険・医療保険等）各保険会社できるだけ早く
勤務先への届出勤務先できるだけ早く

子どもがいる場合の追加手続き

手続き届出先備考
転校手続き旧・新の学校、教育委員会転出前に旧学校に相談
児童手当の住所変更新住所の市区町村役場転入届と同時が望ましい
医療費助成（乳幼児医療等）新住所の市区町村役場自治体により制度が異なる
保育園・幼稚園の転園手続き各施設、市区町村役場空き状況による

住宅に関連する手続き

入居後に必要な住宅固有の手続きもあります。

手続き時期内容
建物の表題登記完成後1ヶ月以内（法定義務）※4土地家屋調査士に依頼。もしくは自分でも対応可能です。詳しくは不動産登記の基礎知識を参照
所有権保存登記表題登記後司法書士に依頼
抵当権設定登記融資実行時金融機関が手配する司法書士が行う
火災保険・地震保険の加入引き渡しまで融資実行の条件になることが多い
住宅ローン控除の確定申告入居翌年の2〜3月詳しくは住宅ローン控除の確定申告を参照
不動産取得税の軽減申告取得後60日以内（都道府県による）住宅用家屋の軽減措置を受けるため

引き渡し後のアフターサービス

定期点検

多くの建築会社では、引き渡し後に定期点検を実施します。

時期内容
3ヶ月（または6ヶ月）クロスの隙間、建具の調整、設備の動作確認
1年上記に加え、外壁・基礎の確認
2年設備保証期間の最終確認
5年防蟻保証の確認（該当する場合）
10年品確法の瑕疵担保期間の満了前確認

定期点検の時期と内容は建築会社によって異なります。引き渡し時に点検スケジュールを確認しておきましょう。

不具合が見つかった場合

入居後に不具合を発見した場合は、速やかに建築会社のアフターサービス窓口に連絡してください。不具合の内容と発見時期を記録しておくことが、保証適用の判断材料になります。

出典

  1. 建築基準法 第6条（確認済証）、第7条（検査済証） https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
  2. 住宅瑕疵担保履行法 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000066
  3. 住民基本台帳法 第22条（転入届） https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
  4. 不動産登記法 第47条（建物の表題登記の申請）— 新築建物の所有者は1ヶ月以内に表題登記を申請しなければならない https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123